本資料は当社が作成した資料であり、特定の金融商品・有価証券等の取得勧誘または売買推奨を目的としたものではありません。
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本資料は、法務・税務又は会計その他の専門的助言を提供することを目的としていません。また、特定の金融商品や戦略が適当であるかといった判断を提供するものではありません。投資に際しては、貴社にて弁護士、会計士、税理士等の専門家にご相談の上、実際の契約をよくお読みになり、貴社の自己の責任において投資の決定を行っていただきますようお願い申し上げます。

一般的に不動産投資には、国内あるいは世界経済の悪化、地域市場やテナントの財政状態の悪化、物件の需給バランス悪化、賃料や地価相場の下落による収益力の低下、債務者等の信用変化、金利や為替の変動といった様々な要因がもたらす不動産市場や金融商品市場の相場変動等のリスクがあり、また、災害や天変地異による投資対象不動産の価値の毀損や不動産の瑕疵による損害の発生、税制の変更がもたらす負担増等のリスク要因が存在します。この他、各々の商品・スキームの設計や契約に起因して直接・間接的に投資元本価格が影響を受け、損失が生じるおそれ、投資元本超過損が発生するおそれがあります。なお、リスクはこれらに限定されるものではありません。

当社が提供する投資助言業務に関する手数料、報酬、諸費用等に関しては、期中報酬、取得報酬、売却報酬、インセンティブ報酬等が想定されます。契約内容、契約資産額、運用状況、運用対象、商品スキームの特性等により個別に決定されるため、手数料、報酬、諸費用等につき、その金額や計算方法および上限について予め具体的に表示することはできません。当社が事前に交付する書面等により貴社にて契約内容を十分にご確認ください。

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